令和８年５月

携帯電話と私の学び

携帯電話が１台あれば、生活の多くが成り立つ時代になってきました。

もしかすると、私が知らないだけで、すでにそうなっているのかもしれません。

病院の予約や会計、飲食店での注文まで、携帯電話で済ませることが当たり前になりました。

都会では、電車案内やタクシーの呼び出し、各種料金の支払い、さらには災害時の避難場所の案内や情報提供まで、ほとんどのことが携帯電話で完結しています。

「高齢だから使えなくても仕方がない」という考えでは、どうしても生活が不便になり、人に頼る場面が増えてしまいます。

私自身、できるだけ周りの方にご負担をかけたくありませんので、教えていただいたことをメモしながら、少しずつ覚え、使い慣れるよう努めています。

携帯電話で写真を撮り、毎日の日誌をネットに掲載して、情報発信をしています。

村長として、また１人の村民として、１日の出来事や感じたことをフェイスブックやブログに投稿することで、上小阿仁村のお知らせやＰＲにつながればと願っています。

ありがたいことに、投稿には多くのご意見や感想をいただいております。

また、投稿に反応していない方からも、会合などで「見てますよ」「読んでますよ」と声をかけていただき、その広がりに驚くこともあります。

近年のネット上での住民の皆さんの反応を見ていると、村や議会のお知らせや出来事を、できるだけ早く、正確にお伝えすることの大切さを改めて感じます。

また、ご質問や疑問に対しても、できる限り正直に、包み隠さずお伝えしていくことが、皆さんの安心につながると考えるようになりました。

これまでは、人が嫌な思いをしたり、プライドを傷つけたりしそうな内容については、できるだけ控えてきました。

しかし、良識ある住民の皆さんが、情報不足から疑念を抱かれる場面も見受けられるようになりました。

このままでは、現状を正しく理解できず、誤った情報が広まり、村民の皆さんが不利益を被ることになりかねません。

大多数の住民の皆さんが、公平・平等に短期的にも長期的にも恩恵を受けられるよう、これからも努めてまいります。

村の難しい事業こそ、ズルをせず、利他の心を大切にしながら、誰にも負けない努力を重ねることで、村民の皆さんに喜んでいただける事業にできると信じています。

年度初めの訓示

令和８年４月

民間にはない「起債（きさい）」という制度

村の事業には、民間企業にはない特別な仕組みがあります。

それが「起債」という制度です。

① お金がなくとも事業ができる

民間企業も必要な資金が足りない時には借入をして事業を行い、数年かけて返済します。

ここまでは、村も同じです。

② 返すお金の７０％を国が負担してくれる

ここからが民間とは大きく違う点です。

村が起債で借りたお金を返す際、返済額の７０％を国が交付税として負担してくれます。

つまり、村が実際に返すのは、３０％だけです。

このため、全国の市町村がこの制度を活用しようと、国や県に強く要望しています。

③ 補助金がついた事業でも、自己負担分を借りられる

たとえば、国の補助金で ７０％が補助される事業があったとします。

残りの ３０％の自己負担分を、起債で借りることができます。

さらに返済時には、その３０％のうち ３割（全体の９％）だけを返せばよい仕組みです。

●具体例 １万円の事業を行なう場合

補助金 7,000円

村が借り入れる分 3,000円

村が実際に返す額3,000円の3割 900円

つまり、１万円の事業を村は、実質 900円で実施できるということになります。

だからこそ、どこの自治体もこの制度を使えるように国や県に要望しているのです。

●ただし、国・県の予算には、限りがあります。

この制度は非常に有利なため、国や県の予算には、「順番」や「限度額」が設けられています。

また、国や県の事業であるため、目的・規格・材料・施工方法などに厳しい基準があり、その条件を満たしたものでなければ認められません。

●村としての姿勢

全国の自治体は、この制度を活用しながら住民サービスを向上させ、税負担を抑える努力をしています。

上小阿仁村も同じです。

なお、村が実質返す３割分については、減債基金として約６億円を計画的に積み立ています。

これからも村民の皆さんからお預かりした大切な税金を無駄にせず、村民が求める事業にしっかり活かせるよう、国や県に働きかけながら、最善の方法を探ってまいります。

株式会社北日本鉄工クマ捕獲用箱わな贈呈式の様子